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　仙台市は東日本大震災の津波被害を受けて宮城野区白鳥地区（約４０ヘクタール、約１２００世帯）で検討していた建築制限について、制限を設けない方針を固めた。昨年秋以降に具体化した津波防御策によって浸水の深さを２メートル以下に抑えられる見通しとなり、方針転換した。
　白鳥地区は震災復興計画の策定に向けて市が行った津波浸水シミュレーションで、地区の大半で家屋流失の割合が高まる高さ２メートル超の津波が予測された。市は２０１１年１１月に策定した計画で「一定の建築制限を設ける地区」と位置付け、建物を新築・増改築する際は２階建て以上とし、居室も２階以上に設けるよう制限する方針だった。
　昨年秋以降、県は仙台港岸壁に０．５～２．５メートルの防潮堤を設け、臨港道路の中央分離帯を０．５～２メートル盛り土する対策を具体化。市も白鳥地区北側に高さ２メートルの防災緑地、東側に高さ最大２．５メートルの津波防護壁を整備することを決めた。
　新たな津波防御策を基に市が再びシミュレーションを行った結果、全域で浸水の深さが１メートル程度下がる見込みとなり、建築制限は必要ないとの結論になった。防御策は１５年度までに完了する予定。市は２６日、白鳥地区で開く津波避難施設に関する説明会で、地元住民に方針転換の経緯などを伝える。