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　東日本大震災の被災地で７５歳以上の女性に「生活不活発病」のリスクが顕著に高まっていることが、厚生労働省が宮城県石巻市雄勝、牡鹿の両地区で行った調査で明らかになった。震災前は家業や家事の手伝いをしていた人も仮設住宅での生活で行動範囲が狭まり、部屋にこもりがちになるなどし、健康状態が悪化したとみられる。

　生活不活発病は「廃用症候群」とも呼ばれ、体を動かしたり物を考えたりする機会が減ることで心身機能が低下し、筋力が弱くなったり疲れやすくなったりする。認知症のように見えることもあり、２００４年の新潟県中越地震で発症が確認され、注目された。
　調査は２０１１年夏から１２年末にかけて、両地区の１８歳以上の住民を対象に実施した。この間に４回行った健診やアンケートのうち、２回以上回答した約１７００人分を解析した。
　自分の健康状態を主観的に「とても良い」「まあ良い」ととらえている住民の割合は、調査を重ねるたびに低下する傾向が見られた。
　中でも低下傾向が目立つのが７５歳以上の女性。震災から３～５カ月後に行った第１回調査では７５％だったのに、１年８～９カ月後の第４回は６２％に下がった。
　この７５歳以上の女性に日中の活動について尋ねたところ、「外でもよく動いている」の割合は第１回の６０％から第４回は３７％に急落した。これに対し「時々横になっている」「ほとんど横になっている」は６％から１７％と３倍近くに増えた。
　要介護になるリスクが高いと判断される人の割合も徐々に上昇し、第４回時点では６０％を超えていた。
　調査を担当した東北大大学院医学系研究科の辻一郎教授（公衆衛生学）は「仕事を手伝える場所を用意するなど、お年寄りがやりがいを持って体を動かせる機会をつくることが必要だ」と話している。