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　ユアテックは２７日、宮城県富谷町に出力約１２００キロワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設すると発表した。新たに設立する子会社ユアソーラー富谷（仮称）が運営を担う。ユアテックは太陽光発電所の建設実績はあるが、運営まで手掛けるのは初めて。
　東北での太陽光発電事業をめぐっては、九州電力子会社の九電工（福岡市）が昨年１２月、名取市公募の事業を受注するなど、競争が進む見通し。ユアテックは子会社による発電所運営を通じてノウハウを蓄積し、事業拡大を目指す方向だ。
　新しいメガソーラーは富谷町石積の産廃処分場跡地（約３ヘクタール）で５月に建設を始め、運転開始は来年１月を予定する。年間発電量は一般家庭３００世帯の使用量に当たる約１１０万キロワット時を見込む。
　総事業費は約４億円。発電した電力は再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づき、全て東北電力に売電する。
　新会社は４月に設立する。資本金２億円で、ユアテックが９５％を、敷地を所有する建設業の三浦組（仙台市）が残りを出資する。
　ユアテックは再生可能エネルギー関連工事の受注拡大を目指し、昨年１２月に専門部署「新エネ推進プロジェクト」を設置。事業提案から建設、保守までを一貫して担える体制を整えてきた。
　同社は「今後２～３年は関連市場の成長が続くと予想される。お客さまの幅広いニーズに応えられる体制を築きたい」としている。  

　宮城県内の加工食品をアジアに売り込む商談会が２５日、仙台市青葉区のホテルモントレ仙台であり、水産加工８社が日本食材の輸入を手掛ける香港、シンガポールの各１社に自社製品の魅力を訴えた。日本貿易振興機構（ジェトロ）仙台貿易情報センターが東日本大震災からの復興支援の一環で開いた。商談は地元企業１社ずつ、担当者が食材サンプルを持ち込み、製品の特徴や価格を説明した。
　震災で被災した八葉水産（気仙沼市）の佐々木正晴販売部課長は「サケのほぐした身の瓶詰や、モズクの評判が良かった」と手応えをつかんだ様子。輸出実績は既にあり「今後もどんどん海外に商品を出したい」と意欲を示した。
　日本人が経営する香港の近藤貿易で仕入れを担当する三橋康明エグゼクティブコーディネーターは「日本食材の需要は原発事故の影響で一時落ち込んだが、震災前の９割まで回復した。良いものがあれば香港だけでなく中国本土にも卸したい」と話した。
　県内の食品関連企業を対象にしたジェトロ仙台の輸出向け商談会は３回目。  

　津波の被害や教訓を伝える震災遺構の保存の意義や課題を議論するシンポジウム「震災遺構の保存に向けて」が２３日、仙台市青葉区の東北学院大であった。研究者らでつくる３．１１震災伝承研究会の主催で、市民ら約１００人が来場した。
　パネル討論で、元広島平和記念資料館長の原田浩さんは、戦後２０年たって原爆ドーム（広島市）の存続に向けた市民運動が起こった経過を説明した。「震災の教訓を子孫にどのような方法で伝えることができるのか考えてから、遺構の保存の賛否を検討してほしい」と訴えた。
　長岡市山古志支所長を務めた斎藤隆さんは、新潟県中越地震（２００４年）で水没した家屋について「住民が保存を議論するようになったのは、仮設住宅の生活が解消してからだった」と指摘。「住宅を見るのがつらいと話した女性たちが今は『被災した家があるから震災のことや支援のお礼が伝えられる』と話すようになった」と語った。
　研究発表では、宮城県女川町の女川一中２年の阿部由希さん（１４）と木村圭さん（１３）が、津波で倒壊したビルの保存や町内の津波到達地点の約２０カ所への石碑設置などを提案。津波被害を後世に伝えることの重要性を訴えた。  

　県は農地復興推進室を新設するなどの平成２５年度組織改編を明らかにした。農地復興推進室は、復興交付金を使った土地改良換地制度を活用して農地と非農用地の一体整備を進め、効率的な土地利用を図り、被災市町の復興計画を支援する。

　このほか、環境生活部の資源循環推進課と廃棄物対策課を統合して循環型社会推進課を新設。両課の統合でこれまで別々だった各種リサイクル法や廃棄物処理の事務を総合的に推進する。また、環境生活部の環境政策課からは太陽光をはじめとする再生可能エネルギーの導入やエコタウンの形成を専門的に推進する再生可能エネルギー室を同課から独立させ、ねんりんピックの終了に伴って保健福祉部のねんりんピック推進室が廃止される。  

　東日本大震災の津波で常磐山元自動車学校（宮城県山元町）の教習生２５人と事務職員の女性＝当時（２７）＝が死亡したのは学校側の安全配慮義務違反などのためだとして、遺族が損害賠償を求めた訴訟で、教習生遺族側が現地の視察を仙台地裁に申し入れる意向を固めたことが２０日、分かった。
　視察は、学校など関係する場所の位置や距離、高低差などを裁判官らに現地で確認してもらうのが狙い。地裁や学校側との４月の協議で申し入れる見通しだ。
　関係者によると、地裁は２０日にあった協議で「送迎車のルートや海抜など現地について知りたい」との考えを示したという。
　ある遺族は「地裁に提出した書面の資料では分からないこともあると思う。裁判官にも学校と海がどれだけ近いのかや、学校から指定避難所までの距離などを実感してほしい」と望む。
　教習生遺族側の訴えによると、学校側は地震発生後、教習生に敷地内で待機するよう指示。教習生が分乗した送迎車が津波にのまれるなどして教習生２５人が死亡した。
　事務職員の女性の遺族側の訴えによると、校長らは地震発生後、女性らに避難を指示しなかった。女性は津波で行方不明となり、２０１１年７月に死亡認定された。
　震災の津波被災地での裁判官らの視察は１９日、私立日和幼稚園（石巻市）の園児４人の遺族が園側に損害賠償を求めた訴訟で実施された。  

　石巻市の私立日和幼稚園の送迎バスが東日本大震災の津波に巻き込まれ、園児５人が死亡したのは園側が安全配慮を怠ったためだとして、遺族らが園側に約２億６７００万円の損害賠償を求めていた訴訟で、仙台地裁の裁判官らは１９日、遺族らと現地を視察した。

　斉木教朗裁判長ら裁判官２人に加え、遺族６人、原告と被告の代理人ら計１９人が参加。２時間にわたり、幼稚園内部を見て回り、正午の時報で防災無線の音量を確かめた。そのほか、現場の標高や地理関係を確かめるため、日和山や園児を下車させた門脇小をまわり、被災現場も視察。双方の代理人の説明に裁判官らは熱心に耳を傾けていた。

　この日の視察について原告の一人の西城靖之さん（４４）は「実際に見てもらいたいという願いがやっとかなった。今後の判断材料にしていただければいい」と期待を込めた。一方、園の関係者は「コメントはありません」と話した。

　３月以降の審理では、震災当時の園長や事務長などの証人尋問が行われる。

　訴状によると、平成２３年３月１１日の地震発生から約１５分後、大津波警報が出ていたのにもかかわらず、園児１２人を乗せた送迎バスが高台の幼稚園から海側に向け出発。門脇小などで７人を順番に降車させた後、津波に巻き込まれてバスは横転、付近で発生した火災で炎上し、園児ら５人が死亡したなどとしている。  

　仙台市など仙台圏と宮城県石巻市で２０１２年に新規供給された分譲マンションは１１０６戸だったことが、総合広告代理店ＤＧコミュニケーションズ創芸カンパニー仙台支社のまとめで分かった。東日本大震災の影響で過去最低だった前年（６７４戸）に比べ６４．１％増と大幅に回復した。
　１戸当たりの平均価格は３３１６万円で、１９３万円アップした。０９年（３１８５万円）を上回り過去２０年間で最高。生コンクリートをはじめ資材費や人件費など建設コストの上昇が価格高騰につながったとみられる。
　供給戸数の前年比プラスは０７年以来５年ぶり。市区別では仙台市青葉区が前年比５０．１％増の５２４戸で全体の約半数を占めた。次いで太白区が２．８倍の２９７戸。名取、石巻両市では計６８戸の供給があった。
　１戸当たりの平均面積は７７．３４平方メートルで前年とほぼ変わらなかった。３．３平方メートル（１坪）当たりの平均価格は１４２万円で６．０％上がった。
　市区別の１戸当たり平均価格は、最近の着工が目立つ青葉区が１３．３％増の３７３８万円。太白区も５．７％上昇の３１０６万円となり、ともに過去２０年間で最高。他の仙台市内はいずれも下がり、若林区が０．９％減の３１７６万円、泉区が４．３％減の２８０４万円、宮城野区が８．２％減の２９７２万円。
　販売も好調で、１２年１２月末時点では全体の９３．８％に当たる１０３７戸が売れた。発売後１カ月以内に売れた初月契約率は７２．２％だった。
　ＤＧ社の吉野敦仙台支社長は「販売価格はバブル期以来の高値。契約率から見ても需要は高い」と指摘。仙台市中心部での大手による大型開発などを踏まえ「今年も同程度の新規販売が予想される」とみる。
　ただ開発業者は建設コスト高が影響して利益確保に四苦八苦しているとされる。開発大手の関係者は「土地の調達も取得費の面などから厳しくなっており、なかなか開発できない状況になりつつある」と話している。  

　プロ野球・東北楽天ゴールデンイーグルスが２０１２シーズンに県内に及ぼした経済効果は約１４５億円で、２０１１シーズンを２１億円上回ったことが県の推計で分かった。ホームゲームの観客動員数１１０万２６８８人を基に、このうち３・３％が宿泊した仮定で推計した。入場料▽交通費▽飲食費▽グッズ購入費▽宿泊費－を合算した。  

　仙台市は平成２４年度の「市税滞納整理強化月間」（１１月１９～１２月２１日）の結果をまとめた。１万８３４８件、約４億７千万円の納付（見込みを含む）を達成し、東日本大震災前の２２年度に比べ倍増した。市税の収入率向上のため滞納者を対象に毎年行っているが、今年度は組織改編による納税部門強化に伴い、態勢を拡充して実施した。

　目標を１万５千件、３億５千万円としていたが、実績は件数で約２割、税額で３割以上も上回り、２２年度（８８３７件、約２億２千万円）の倍以上となった。２４年度の市税の滞納繰越額は９１億４００万円。  

　宮城県石巻市の石ノ森萬画館の指定管理会社「街づくりまんぼう」と、東日本大震災の被災者を支援するＮＰＯ法人石巻復興支援ネットワークにそれぞれ、金の延べ板計２キロ（時価１０００万円相当）が郵送されていたことが分かった。金は石巻魚市場にも宅配便で計２キロが届けられている。送り主はいずれも匿名で、発送場所は長野市。関係者は戸惑いながらも、高価な贈り物に感謝している。
　まんぼう社長の西條允敏さん（６８）と支援ネット代表理事の兼子佳恵さん（４１）によると、金の延べ板はともに２回に分けて届いた。１回目は５００グラムの延べ板が２枚ずつで、封筒の消印は２月１日の「長野中央」。２回目は１キロが１枚ずつで４日の「長野東」と、いずれも長野市の郵便局だった。
　差出人の名前はなく、金を包んでいた紙に「支援品」「とくめい」などと書かれていた。似通った筆跡で同じキャラクターの切手を使っていたことから、同一人物が送ったとみられる。魚市場の宅配便は送り主が架空の団体名で、長野市から発送されていた。
　支援ネットにはこのほか、１月末に年配の女性から「被災地で活動する団体を支援したい」と電話があり、その後３回に分けて計２８万円が銀行口座に振り込まれていた。
　まんぼうは萬画館運営のほか、まちづくり活動などを展開する。西條さんは「非常に驚いた」と困惑しつつ「まちづくりを頑張れというメッセージなのか。ぜひ名乗り出てもらい、具体的にどう使ってほしいか聞きたい」と述べた。
　仮設住宅でのコミュニティーづくりや子どもの遊び場づくりなどに取り組む支援ネットの兼子さんは「メンバーは震災で家を失いながら、自分たちにできる活動をしてきた。それを見てくれた人が送ってくれたのだろうか。心から感謝している」と話した。  

　米航空会社ハワイアン航空は１４日、国際定期便仙台－ホノルル線を６月２６日に就航すると発表した。週３往復を運航する。仙台発は札幌を経由、ホノルル発はノンストップとする。同社の仙台空港就航は初めて。仙台市を中心に東北全域の利用客を見込む。
　仙台発の便は水、金、日曜日に運航する。ホノルルは火、木、土曜日に出発する。機材はボーイング７６７－３００ＥＲ（２６４席）型を使用する予定。
　同社の拠点はホノルルで、日本の就航先は仙台が５カ所目。
　昨年７、８月には仙台－ホノルル線の直行チャーター便４往復を運航し、好評だったという。
　同社は「仙台からの直行便の要望が多く、関心は高かった。東北にとってハワイが今まで以上に近くなる。東日本大震災からの復興の一助になりたい」と説明する。
　今回の就航で仙台発着の国際定期便は、ソウル線（週７往復）グアム線（週４往復）上海・北京線（週２往復）台北線（週２往復）と合わせて１８往復になる。
　宮城県空港臨空地域課は「ハワイは観光地として人気が高く、利便性の向上が見込める。東北経済の活性化にもつながる」と期待する。仙台－ホノルル線は日本航空が１９９４～２００３年に最大週６往復を運航した。  

　東日本大震災で不通となっているＪＲ仙石線・高城町－陸前小野間（１１・７キロ）の平成２７年度内の運転再開を目指し、ＪＲ東日本は１３日、２５年度から一部ルートの内陸移設を含む本格的な復旧工事に着手する方針を明らかにした。

　不通区間のうち、大津波でレールなど鉄道施設が流失する壊滅的な打撃を受けた東松島市の東名（とうな）－野蒜（のびる）駅間（４・７キロ）の内陸移設を東北運輸局が同日付で認可し、復旧工事に入ることが可能になった。

　既存の東名－野蒜駅間は標高２メートル。内陸移設で、大津波から鉄路を守り、防災集団移転で内陸に移る住民の利便性を確保する。新ルートは、既存のものより５００～６００メートル内陸にある高台（標高２２メートル）で、４カ所の立体交差で踏切をなくす。区間距離は１キロ以上短い約３・５キロになる。

　不通区間全体の復旧工事費は１００億円の見込み。内陸移設用地は東松島市が確保する。ルート変更が市の復興まちづくり計画と一体的に協議されてきたためだ。ＪＲ東日本が復興まちづくり計画と連携して鉄路復旧に着手するのは仙石線が初めて。同様の手法で鉄路復旧を目指す常磐線も含め成果が注目されている。

　１３日、仙台市内の国土交通省東北運輸局で行われた認可書交付式で、長谷川伸一・東北運輸局長は「沿線の震災復興が加速するよう一日も早い運転の再開に努力してほしい」と期待感を示し、井上晋一・ＪＲ東日本東北工事所長は「２５年度の早い時期に工事に着手したい」と話した。  

　県と県道路公社は１２日、仙台南部道路（延長約１２・２キロ）を東日本高速道路に移管する手続きに入ったと発表した。移管時期は７月上旬の見込み。

　仙台南部道路は仙台東部道路と東北道、仙台北部道路で構成する仙台都市圏高速環状ネットワークの一部。現在は内陸から東日本大震災の津波被災地に向かう大動脈となっている。総工費は４５０億円で、平成１３年８月に供用を開始した。

　ネットワーク４路線で唯一の県道路公社管理で、残る３路線はいずれも東日本高速道路の管理。利用料金（１キロ単価）は仙台南部道路が５５円、他の３路線が３４円。ネットワークを利用して仙台南部道路のＩＣで乗降すると、料金が割高になっていた。

　移管は有償で、減価償却などを考慮して売却金額を決めるとしている。管理を東日本高速道路に一元化することで料金の平準化が図られ、交通量が増加している中で将来の４車線化などさらなる利便性向上が震災復興にも寄与すると期待されている。  

　「高い目標を持ち、その目標にたどり着くまで頑張る経験が大切」。第８５回記念選抜高校野球大会（毎日新聞社、日本高校野球連盟主催）に出場する仙台育英の佐々木順一朗監督は、部員全員で取り組んでいる＜過酷なメニュー＞の目的について、こう語る。  

　東日本大震災の被災地で７５歳以上の女性に「生活不活発病」のリスクが顕著に高まっていることが、厚生労働省が宮城県石巻市雄勝、牡鹿の両地区で行った調査で明らかになった。震災前は家業や家事の手伝いをしていた人も仮設住宅での生活で行動範囲が狭まり、部屋にこもりがちになるなどし、健康状態が悪化したとみられる。

　生活不活発病は「廃用症候群」とも呼ばれ、体を動かしたり物を考えたりする機会が減ることで心身機能が低下し、筋力が弱くなったり疲れやすくなったりする。認知症のように見えることもあり、２００４年の新潟県中越地震で発症が確認され、注目された。
　調査は２０１１年夏から１２年末にかけて、両地区の１８歳以上の住民を対象に実施した。この間に４回行った健診やアンケートのうち、２回以上回答した約１７００人分を解析した。
　自分の健康状態を主観的に「とても良い」「まあ良い」ととらえている住民の割合は、調査を重ねるたびに低下する傾向が見られた。
　中でも低下傾向が目立つのが７５歳以上の女性。震災から３～５カ月後に行った第１回調査では７５％だったのに、１年８～９カ月後の第４回は６２％に下がった。
　この７５歳以上の女性に日中の活動について尋ねたところ、「外でもよく動いている」の割合は第１回の６０％から第４回は３７％に急落した。これに対し「時々横になっている」「ほとんど横になっている」は６％から１７％と３倍近くに増えた。
　要介護になるリスクが高いと判断される人の割合も徐々に上昇し、第４回時点では６０％を超えていた。
　調査を担当した東北大大学院医学系研究科の辻一郎教授（公衆衛生学）は「仕事を手伝える場所を用意するなど、お年寄りがやりがいを持って体を動かせる機会をつくることが必要だ」と話している。  

　カジュアル衣料のファーストリテイリングが「ユニクロ」の超大型店「仙台泉店」（仮称）を、仙台市泉区市名坂に３月１５日に開店させることが６日、分かった。平屋の建物はほぼ完成している。売り場面積は約３３００平方メートルあり、東北・北海道で最大。ユニクロのほぼ全商品に当たる６００種類を常時扱う。
　売り場面積は東北のユニクロで現在最大の「イオンモール利府店」（宮城県利府町）などの約１５００平方メートルの２倍を超える。全国では東京の「銀座店」（約５０００平方メートル）、大阪の「あべのキューズモール店」（３３７０平方メートル）などに次ぐ４番目の規模となる。
　立地するのは東日本大震災で被災して閉鎖した映画館などの泉コロナワールド跡地で、「ヨークタウン市名坂」の向かい。
　店内は開放感を出すため通路を広く取る方針。商品は低い場所での陳列を多くし、来店客の目に付きやすいようにするという。駐車場は約１２０台分を確保する。
　近くにあるユニクロの「ヨークタウン市名坂店」は今月１７日で営業を終え、低価格の衣料ブランド「ジーユー」に業態変更する。
　ファーストリテイリングは仙台での超大型店出店について「生活が多様化する中、全商品を扱える店舗にすることで、東北各地からの来店が見込める。用地を確保しやすいため、郊外のロードサイドに着目した」と説明している。
　ユニクロ仙台泉店は平日が午前１１時、土日が午前１０時開店で、閉店は各日とも午後８時。  

　□人を癒やす作品作りたい

　米・ロサンゼルスを拠点に活動する仙台市出身の映画監督、菅原千夢（ちゆめ）さん（３１）の短編映画「Ｓｉｎｇｉｎｇ　Ｍｏｏｎ」が１月、“映画の都”ハリウッドで行われた映画祭で優秀賞を獲得した。菅原さんはすでに震災をテーマに据えた故郷の仙台と米国を舞台にした次回作の構想を練っており、被災地での撮影も計画している。菅原さんは「人の痛みや喜びを描き、癒やす作品を作りたい」と語る。（大泉晋之助）

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　高校卒業後、カナダの大学に進学、その後、映画制作に携わるようになった菅原さん。平成１９年からは米・ロサンゼルスに拠点を移した。

　「Ｓｉｎｇｉｎｇ～」は、主人公が起こした事故で死亡した弟の魂が主人公に宿り、弟の妻に会いに行く内容。人の過ちや許すこと、許されることをテーマにした短編だ。

　■凱旋上映の計画も

　同作品で入賞を果たしたハリウッドの映画祭「Ｌｏｓ　Ａｎｇｅｌｅｓ　Ｃｉｎｅｍａ　Ｆｅｓｔｉｖａｌ　ｏｆ　Ｈｏｌｌｙｗｏｏｄ」は、過去に仏の俳優、ジャン・レノさんが最優秀主演男優賞を獲得するなど、数々の映画関係者を輩出。映画を志す若手作家の登竜門となっている映画祭だ。また同作品はスイスで行われた映画祭でも入賞。２月からは米のインターネット通販大手、「Ａｍａｚｏｎ」でネット配給されるほか、３月にはＤＶＤで発売されるという。仙台での凱旋（がいせん）上映の計画もある。

　「Ｓｉｎｇｉｎｇ～」をスタジオで編集中に東日本大震災の発生を知ったという菅原さん。なかなか両親の安否が確認できず沈んでいたという。数日後、ようやく電話で声を聞くことができた父が「大事な食器がほとんど割れちゃったけれど、（多すぎる食器を）整理しなくて済んだ」と笑いながら話すのを前に、「大変なのは両親なのに私が癒やされた。笑顔で人に何かをすることの大切さを教えてくれた」と振り返る。

　■次回作は被災地舞台

　心配で、すぐに帰国したかったが、その頃は友人の映画のプロデュースの最中だった。不安や悲しみをこらえて作業に没頭した。

　そんな経験は菅原さんの創作活動に変化を与えた。それまでも人の触れ合いを描いてきた菅原さんだったが、「明日への勇気を出すお手伝いができるような作品を届けたい」との思いを強くした。

　現在、新作に向け脚本を執筆中という菅原さん。震災からアイデアを得たといい、仙台など被災地と米国を舞台にした作品になる見込みだ。仙台など東北各地での撮影も計画している。まだ、内容を発表できる段階ではないというが、「仙台や被災地の方々に共感してもらえる作品になると思う」と意気込む。

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【プロフィル】菅原千夢

　すがわら・ちゆめ　昭和５６年、仙台市生まれ。平成１２年、仙台育英学園を卒業し、カナダ、ビクトリア大学に進学。卒業後、カナダで映画、テレビ制作に携わり、平成１９年、米・ロサンゼルスに移住。南カリフォルニア大学（ＵＳＣ）大学院映画芸術学部制作科に進み、「Ｓｉｎｇｉｎｇ　Ｍｏｏｎ」を卒業制作として完成させた。映像コンテンツ会社でハリウッド・プロデューサーの秘書を務め、現在は、映画とテレビ番組の翻訳に携わり、自身の制作活動を行っている。  

　仙台市が発注した東日本大震災の損壊建物の解体工事で多重下請けが横行した問題で、市が下請けの流れを把握するため、元請け業者に提出させている施工体系図の一部が実態と異なっていることが１日、複数の業者らへの取材で分かった。市は工事の実態を調査する方針だが、解明は困難とみられる。

　市は工事ごとに元請け業者に施工体系図を作らせ、提出させている。体系図には暴力団を工事に関与させない誓約や下請けの業者名、実際に施工した作業員の名前などが記載されている。
　解体工事では業者やペーパー会社、暴力団関係業者など多くて７、８社が下請けに連なる多重下請けが相次ぎ、施工業者が採算割れや利益ゼロで請け負ったことが判明している。だが、体系図では最多でも３社が下請けに入る「３次下請け」の工事になっているという。
　発注者の市震災廃棄物対策室の担当者は、これらの体系図を根拠に「多重下請けはなく、暴力団を関係させない誓約も取っている」と強調。一方、「仮にペーパー会社やブローカーなどが介在しても下請けとして計算せず、体系図に記載はない」と説明している。
　ある業者は「ペーパー会社やブローカーは施工能力がないのに下請け業者の間に入り、１０％前後の金を抜く。業界では下請けの一つとして計算するのが常識だ」と話す。
　別の業者は「多重下請けになった場合、元請けが正直に体系図を作るわけがない。実態と懸け離れた体系図は発注者の市にとって見たくない現実を隠す格好の文書だ」と市の言い分を批判する。
　解体工事は早期の復興事業として緊急性が求められたため、下請け業者間は口約束で請負額が決まり、契約文書のないケースが多い。一定額が抜かれた工事費は上位の下請け業者やブローカーから下位の下請け業者の口座に振り込まれた。ブローカーやペーパー会社などが介在した場合、約束通りの金額が振り込まれないトラブルもある。
　業界関係者は「多重下請けで中間利益を得たブローカーや暴力団関係業者は、解体工事の事業が終盤を迎えた今では手を引き、連絡が取れない。実態解明なんて無理な話だ」と指摘する。


＜上位下請けへ名簿提出＞

　仙台市が解体工事の元請け業者に作らせた施工体系図をめぐり、多くの業者は「施工業者の偽装など、うその記載がある」と証言する。
　５次前後の下請けとなった解体工事を実際に施工した業者は、上位下請け業者から作業員名簿の提出を求められ、差し出した。施工体系図には作業員の名前や業者名を記すことになっており、その欄が体系図の「施工業者」になる。
　この施工業者は「上位下請け業者は『うちが施工したように見せないといけないので、名簿が必要だ』と話していた」と明かす。
　別の施工業者には昨年の工事後、元請け業者から連絡があり、作業員名簿を上位の下請け業者に渡すよう指示された。
　数日後に訪ねてきた２次下請け業者は「元請けから、下請けは２次か３次止まりにするよう注意されている」と言ったという。
　ある施工業者はこう打ち明ける。
　「３次以上の下請けになれば、施工業者の採算割れが疑われる。元請けや上位下請けは現場を搾取して復興特需を独り占めし、その証拠まで消そうとしていた」

［仙台市発注の解体工事］　国庫補助事業で市民や中小企業が所有する建物の解体費を負担する。全壊や大規模半壊などが対象。昨年９月末までの期限内に申請が約１万１０００件があった。１月末見込みで約１万件の解体工事が終わり、約２１０億円が支出される。元請け受注は、仙台建設業協会の会員業者と宮城県解体工事業協同組合の２ルートに分かれ、業者選定は協会や組合に任せられる。  

　宮城県女川町とＪＲ東日本は１日、東日本大震災で被災し休止中の石巻線浦宿－女川間の復旧に関する覚書を締結した。復旧工事中の渡波－浦宿間は３月１６日に運行を再開する。浦宿－女川間の再開時期は未定だが、今回の覚書で石巻線の全面復旧が正式に決まった。
　覚書は「かつての町並みや線路の復元にとどまらず、住民が安全で快適に生活できる基盤をつくり、災害に強いまちづくりを目指す」と整備方針を示した。
　女川駅は震災前より１５０メートル内陸側に移す。移設に伴い、浦宿－女川間の営業距離は従来の２．５キロから２キロとなる。駅舎と線路の敷設場所は、町が土地区画整理事業で５～７メートルかさ上げし、ＪＲが施設を整備する。
　２０１４年度末の再開を要望している町は、駅開業に合わせて駅前広場を整備し、商店街形成の基盤も整える。震災と同規模の津波襲来時に住民や乗客が安全に高台へ逃げられるよう、避難道路も確保する。
　締結式は町役場であり、須田善明町長と里見雅行ＪＲ東日本仙台支社長が覚書を交わした。須田町長は「住民待望の鉄路再開で、町の再生に向けた大きな核になる。前提となる基盤整備をしっかり進める」と語った。
　里見支社長は「かさ上げした場所に線路を敷くため、強度や工法を検討する必要がある。一日も早い再開を目指したい」と述べた。