2013年01月21日

暮らし、一層厳しく 仙台の仮設入居世帯

 仙台市内の仮設住宅入居世帯は、被災前より大幅に所得が減少した上に失業率も高く、厳しい暮らしを強いられていることが、一般社団法人パーソナルサポートセンター(仙台市、略称PSC)の調査で分かった。仮設住宅退去後の住まいのめどが立たない世帯も半数以上あり、将来に不安を抱えている。

 被災時(2010年度)と調査時(11年度)の平均世帯所得を比べてもらったところ、プレハブ仮設・公務員住宅などに入居する世帯、民間賃貸のみなし仮設住宅に暮らす世帯のいずれも30万円強減少し、200万円台。仙台市の09年の勤労者世帯の可処分所得は約450万円で、仮設入居世帯の所得の低さがうかがえる。
 被災後の所得が生活保護水準に近い150万円未満の世帯の割合は、プレハブで38.4パーセント、みなしが27.8パーセント。どちらも5ポイント前後増えた。
 失業率はプレハブ24.1パーセント、みなし19.2パーセント。非正規社員の比率はプレハブ57.1パーセント、みなし47.5パーセントで、同時期の全国平均35.1パーセントを大きく上回っている。
 今後の不安として、プレハブ、みなしとも住宅問題を挙げる世帯が最も多く、全体の5割強が仮設住宅退去後の見通しがないと答えた。
 みなしに暮らす世帯の6割が、入居期限が過ぎた後も同じ場所に住みたいと望んでいた。しかし家賃補助が切れ、全額負担でも住み続けられるのは6.4パーセント。大半が家賃軽減を必要とし、「2割負担」か「負担なし」でないと居住できない世帯が3割強を占めた。
 何らかの年金受給者がいる世帯はプレハブで70.3パーセント、みなしで55.3パーセント。中でもプレハブは障害者手帳所持者がいる世帯が18.1パーセント、要介護・要支援の高齢者がいる世帯が15.8パーセントで、社会的ケアを要する人が多い。
 PSCは「失業手当の給付が切れた人が増え、入居者の生活は、昨年の調査時よりさらに悪化している。高齢者や低所得者、障害者ら生活困窮者の割合も多く、個別のニーズに応じた課題解決型の生活、就労、居住支援策が急務」と指摘する。
 調査は、厚生労働省の社会福祉推進事業費を活用し12年2~3月に実施。プレハブに入居する569世帯、みなしに入居する1369世帯が回答した。



Posted by ビッグバン at 06:29│Comments(0)
上の画像に書かれている文字を入力して下さい
 
<ご注意>
書き込まれた内容は公開され、ブログの持ち主だけが削除できます。

削除
暮らし、一層厳しく 仙台の仮設入居世帯
    コメント(0)