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　仙台市の奥山恵美子市長は２３日の記者会見で、東日本大震災で地滑り被害を受けながら復興から取り残されていた県管理の太白区緑ケ丘３丁目の宅地について、市が事業主体となって復旧工事を進めることを明らかにした。来年度から工事に入る。

　緑ケ丘３丁目は昭和５３年の宮城県沖地震の際に地滑りが起きたため、県管理の地滑り防止区域に指定されていた。震災では１０１宅地が被災し、県は鋼管くいの埋設などの対策を行ったが、宅地については個人資産であることなどを理由に対象外とした。

　一方、同様に地滑り被害が出た緑ケ丘２、４丁目については、市が国費による「造成宅地滑動崩落緊急対策事業」を使って復旧を進め、県管理の３丁目は除外したことから、３丁目だけが手つかずのままとなり、住民から対応を求める要望が出されていた。４丁目では８０戸の防災集団移転も進められている。

　こうした事態を受けて奥山市長と村井嘉浩知事が話し合った結果、ノウハウを持つ仙台市が主体となり、造成宅地滑動崩落緊急対策事業で宅地復旧を行うことで合意した。

　市は事業範囲を決める現地調査や設計に着手する。工事は来年度からになる見通し。財源は復興交付金を見込んでいる。

　奥山市長は「被災者が一日も早く安心できる暮らしを取り戻せるよう、全力で取り組みたい。これまでの遅れを取り返せるよう頑張っていきたい」と述べた。