2013年02月10日

被災地の75歳以上の女性、仮設でこもりがち 厚労省調査

 東日本大震災の被災地で75歳以上の女性に「生活不活発病」のリスクが顕著に高まっていることが、厚生労働省が宮城県石巻市雄勝、牡鹿の両地区で行った調査で明らかになった。震災前は家業や家事の手伝いをしていた人も仮設住宅での生活で行動範囲が狭まり、部屋にこもりがちになるなどし、健康状態が悪化したとみられる。

 生活不活発病は「廃用症候群」とも呼ばれ、体を動かしたり物を考えたりする機会が減ることで心身機能が低下し、筋力が弱くなったり疲れやすくなったりする。認知症のように見えることもあり、2004年の新潟県中越地震で発症が確認され、注目された。
 調査は2011年夏から12年末にかけて、両地区の18歳以上の住民を対象に実施した。この間に4回行った健診やアンケートのうち、2回以上回答した約1700人分を解析した。
 自分の健康状態を主観的に「とても良い」「まあ良い」ととらえている住民の割合は、調査を重ねるたびに低下する傾向が見られた。
 中でも低下傾向が目立つのが75歳以上の女性。震災から3~5カ月後に行った第1回調査では75%だったのに、1年8~9カ月後の第4回は62%に下がった。
 この75歳以上の女性に日中の活動について尋ねたところ、「外でもよく動いている」の割合は第1回の60%から第4回は37%に急落した。これに対し「時々横になっている」「ほとんど横になっている」は6%から17%と3倍近くに増えた。
 要介護になるリスクが高いと判断される人の割合も徐々に上昇し、第4回時点では60%を超えていた。
 調査を担当した東北大大学院医学系研究科の辻一郎教授(公衆衛生学)は「仕事を手伝える場所を用意するなど、お年寄りがやりがいを持って体を動かせる機会をつくることが必要だ」と話している。



Posted by ビッグバン at 09:37│Comments(0)
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