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　（オープン戦、日本ハム２－２ヤクルト＝規定により引き分け、２４日、札幌ドーム）５４年ぶり快挙にＧＯ！！　日本ハムのドラフト１位・大谷翔平投手（１８）＝花巻東高＝が打者として西武との開幕戦（２９日、西武ドーム）で先発出場することが２４日、確実になった。オープン戦は打率．１８２だったが、潜在能力の高さを首脳陣が評価した。高卒新人野手での開幕先発出場になれば、球団では１９５９年の張本勲以来５４年ぶり。オープン戦最終戦となったこの日のヤクルト戦（札幌ドーム）でも最終打席の八回に本拠地初安打となる右前打を放ち、アピールした。

【写真で見る】ＯＰ戦で右前に痛烈に運んだ大谷

　０－２の八回無死一塁。痛烈な打球が一、二塁間を破る。それまで、２打席連続三振の大谷が本拠地初安打となる意地の一振り。その後の同点劇をおぜん立てした。

　「最後の最後に一本を打てたのは大きいけれど、反省したいです」

　二刀流ルーキーは反省の弁を並べたものの、首脳陣の評価は違った。金の卵を開幕１軍スタメンに大抜擢（ばってき）することを決めた。

　教育リーグで１４打数５安打とし、１５日から１軍に合流した大谷。だが、オープン戦は１０試合で打率・１８２に終わった。それでも、１７日の中日戦（鎌ケ谷）で“プロ１号”となる約１３０メートル弾。投手としても初登板の楽天戦（２１日、東京ドーム）で最速１５７キロをマークした。高卒新人ながらひたむきに二刀流に挑戦し続ける姿にファンが共感。１軍でもチームメートと談笑するほど打ち解けた。首脳陣も問題なくゴーサインを出した。

　話題性だけではない。球団はキャンプ前の１月２３日に、ＷＢＣ代表の糸井嘉男外野手（３１）をオリックスに電撃放出。空いた右翼を新加入の赤田（前オリックス）、５年目の杉谷らと争っていた。大谷は２０日のヤクルト戦で本塁へレーザービームを披露するなど、守備もそつなくこなし、糸井の“後釜”をアピール。オープン戦を終えたこの日、２年目捕手の近藤とＤ７位・右腕の河野（新日鉄住金広畑）が２軍落ち。開幕を５日後に控え、出場選手登録２８人にほぼ絞られ、大谷もその中に名を連ねた。

　注目は開幕戦だ。２９日の西武戦（西武ドーム）でも大谷のスタメン出場は濃厚。オープン戦も１０試合中５試合に先発しており、この日のヤクルト戦と同じく「８番・右翼」となる可能性が高い。高卒新人野手で開幕スタメンとなれば、球団では史上初の３０００安打を達成した張本勲（浪華商高出）以来５４年ぶりの快挙だ。

　「まだ期待に応えられていない。期待をかけられている分、しっかりやりたい」としっかりと足元を見つめる大谷。一度はメジャー入りを目指した男が、チームの２連覇に向けて北の大地で光を放つ。  

　東日本大震災で所属する松島基地（東松島市）が被災した航空自衛隊のアクロバット飛行隊「ブルーインパルス」が約２年ぶりに帰還することになり、有馬龍也・第４航空団司令兼松島基地司令とパイロットの沢村正人１尉が２２日、県庁と仙台市役所を表敬訪問した。

　県庁では、沢村１尉が村井嘉浩知事にブルーインパルスのパネルを贈り、帰還を報告した。村井知事は「ブルーインパルスが宮城県の松島基地にあるのは誇り。首を長くして待っていた」と歓迎した。

　震災当時、ブルーは９機のＴ－４練習機のうち６機が芦屋基地（福岡県）にあり、２機は県外で整備中だった。残る１機が松島基地で津波被害を受けた。

　拠点を芦屋基地に移していたが、松島基地の仮格納庫を３メートルかさ上げするなど活動態勢が整ったことから、３１日に帰還することになった。当日はブルー６機が仙台市上空を飛行し、松島基地に戻る。

　有馬司令は「ブルーが帰ることで、東北の皆さんに少しは力添えになるのではないか」、沢村１尉は「ブルーを通じて、皆さんに夢と希望、笑顔を届けたい」と話した。  

　仙台市選挙管理委員会は１９日、任期満了に伴う仙台市長選の日程を７月２８日告示、８月１１日投開票と決めた。ただし、国会が延長された場合は参院選と同日に行うとしている。現状では１日違いで同日選ができないが、同日選が実現すれば市としては２億円近い経費削減につながるため、異例の「ただし」付き決定とした。

　公選法の規定で参院選は「閉会日から２４日以後３０日以内」と定められている。開会中の通常国会は６月２６日までで、７月２１日の投票が有力視されている。

　一方、市長選は「任期が終わる日の前３０日以内」となっており、奥山恵美子市長の任期満了は８月２１日であるため、最も早い日程で７月２２日投票。１日違いで同日選ができないという状況になっている。

　しかし、国会が延長されれば参院選の投票日がずれることから、同日選が可能に。実現すれば経費削減につながる。市選管によると、参院選の事務経費は約２億５千万円、市長選は約３億２千万円だが、同日選なら約３億８千万円で済み、１億９千万円もの節約になるという。

　東日本大震災からの復興で財政事情が苦しい中、仙台市にとって同日選は願ってもないこと。市選管は「現状では法律上、同日選はできない。経費の削減と有権者の便宜を考慮して、苦しい決め方になった」としている。  

　東北大は４月、大学院医学系研究科に「認定遺伝カウンセラー」の養成コースを開設する。全国１０番目で、北海道・東北では初めて。
　認定遺伝カウンセラーは、遺伝子治療などの際に患者や家族に寄り添って、適切な遺伝情報の提供や社会の支援体制の説明を行い、当事者の意思決定をサポートする。
　コースは医療保健など生命科学系の大学出身者、医療系国家資格を持つ社会人入学者が対象。医科学専攻修士課程（４０人）の一部も対象となるが、既に入試を終え、２人が確定している。
　東北大病院には、小児科遺伝科に遺伝カウンセリング外来がある。遺伝カウンセラーの臨床教育ができる臨床遺伝専門医指導医は全国の大学病院で最も多い６人で、指導体制が整っている。
　カウンセラー資格取得後は、大学や医療機関、地域の保健センターで、遺伝カウンセリングを行うことができる。製薬・検査企業に勤務するゲノム（全遺伝情報）の専門家、研究プロジェクトの支援なども担える人材の育成を目指す。
　カリキュラム作成と資格認定は、日本人類遺伝学会と日本遺伝カウンセリング学会による制度委員会が行う。現在、全国で１４０人の認定遺伝カウンセラーが活動している。
　東北大医学部は「多様化する臨床研究に即応できる人材育成を目指す」と話している。  

　県が実施したガンカモ類生息調査で確認された県内のガン類・ハクチョウ類・カモ類は合計１１万９４５４羽で、昭和４７年度から実施している３月調査で、過去最多となったことが分かった。県内でガン類の飛来数が最も多い伊豆沼・内沼（栗原市・登米市）の確認数は３万８７６羽で、昨年の２万２４１４羽を約８０００羽上回った。

　ハクチョウ類が最も多く越冬する鳴瀬大橋地点（加美町）は昨年わずか１羽だったハクチョウ類が１６５０羽を数えた。

　この冬の県内は厳しい寒さだった。これだけ多くの鳥が確認されたことについて、「越冬地の環境をまだ冬だと感じていて、北帰行が遅れているのでは…」としている。  

１時間１００円（３０分延長ごとに１００円）で、１日の最大料金は１０００円。
　自転車には全国のコミュニティーサイクルで初めて、管理システムとして通信機能を搭載。クレジットカード決済が基本で、現金支払いはＪＲ仙台駅近くのサービスステーションで行う。
　サービス開始日は伊達武将隊と市中心部を巡るサイクリングのほか、子ども向け自転車教室を開催。売り上げの一部を被災者が手作りする雑貨などの買い取り費用に充てることも検討している。
　ドコモの担当者は「愛称には『だて』に乗りこなしてほしいとの思いも込めた。多くの人に活用してほしい」と話す。  

　iOSとAndroidが席巻するスマートフォン向けOS。しかし、このところ、KDDIが「FirefoxOS」、NTTドコモが「Tizen」を採用したデバイスの投入計画を公表するなど、新しいモバイルOSを採用する動きが出始めている。その背景にはどのような要因があるのだろうか。

【詳細画像または表】

なぜ今、新しいモバイルOSが注目されているのか

　現在のスマートフォン市場は、iPhoneもしくはAndroidを採用した機種が席巻していることは、多くの人がご存じのことだろう。だが、この勢力図を大きく塗り替える可能性を秘めた発表が先月末に行われた。

　2013年2月25日から28日までスペインで開催されていたモバイル関連機器の世界最大級のイベント「MobileWorldCongress2013」で、モバイル機器向けの新OSが相次いで発表され、大きな注目を集めたのだ。KDDIが「FirefoxOS」、NTTドコモが「Tizen」という新OSの採用を発表。新OSを搭載した端末が国内向けに投入される気運が高まっていることも、注目の度合いを高めている。

　しかし、現在のスマートフォン向けプラットフォームは、iPhoneが採用する「iOS」と、それ以外の多くのスマートフォンが採用する「Android」の2つが圧倒的なシェアを占めており、“アプリ”を中心とした利用スタイルも確立されてきている。そうした状況下で、わざわざ新OSが登場する理由が分からないという人も、多いのではないだろうか。

　では一体このタイミングでなぜ、スマートフォンやタブレットに向けた新OSが登場したのか。また、キャリアやメーカーの支持を集めている理由は何か。発表されている内容からその要因を探ってみよう。

「FirefoxOS」と「Tizen」とはそもそも何か？

　まずは、新OSとして注目を集める「FirefoxOS」と「Tizen」について説明しておきたい。

　FirefoxOSは、その名前の通り、Webブラウザ「Firefox」を提供しているMozillaFoundationが開発したモバイル機器向けOSで、全てのアプリケーションを、Webサイトの制作に用いられる“HTML5”などの技術で作成できるのが大きな特徴だ。アプリケーション開発の技術的なハードルが低い。全てのアプリケーションがWebブラウザー上で動作するような仕組みなので、ハードウエアの仕組みもシンプルにでき、端末をローコストで開発できる。このため、新興国向けのスマートフォンOSとしても注目されている。

　FirefoxOSは、日本ではKDDIが製品化への取り組みを表明しているほか、ソフトバンクが買収を目指している米スプリント・ネクステルや、ドイツテレコム、テレフォニカ(スペイン)、シンガポールテレコムなど世界各国のキャリアも支援を表明。また端末メーカーとしては、韓国のLG電子のほか、HUAWEIやZTE、“アルカテル”のブランドで携帯電話を販売しているTCLなど、低価格製品に強い中国メーカーがパートナー企業に名乗りをあげている。またソニーモバイルも、テレフォニカとFirefoxOSを採用した端末の共同開発をすると発表している。

　一方のTizenは、米インテルが主導してきた「MeeGo」と、携帯電話メーカーやキャリアが主導し、NTTドコモのフィーチャーフォンにも採用されてきた「LiMo」という2つのモバイル向けプラットフォームを統合したOSだ。現在はインテルとサムスンを中心に、キャリアやメーカーなど多くの事業者が開発に参加。LiMoの流れをくんでいることもあり、NTTドコモやNECカシオ、パナソニックなど日本企業も複数参加している。

　TizenもFirefoxOS同様、HTML5ベースでアプリケーションを開発するのが特徴だ。だが一方で、Tizenは本体の性能を引き出しやすい、ネイティブアプリの開発も可能とするなど、より柔軟性が高いのが特徴といえるだろう。

なぜ、新しいOSを採用する動きが高まっているのか

　FirefoxOSとTizenは、共にアプリがHTML5を主体としたWeb技術で開発でき、作成したアプリを異なる環境にも展開しやすい点で共通しているが、他にも共通した特徴がある。それは“オープン性”だ。

　FirefoxOSは、そもそも非営利組織のMozillaFoundationが主導しているプロダクトであるし、Tizenもインテルとサムスンが主導しているものの、それ以外の企業も多く関わっているため、オープンな姿勢をとっている。それゆえ、例えばキャリアやメーカーが端末に独自のサービスを導入したいと思った場合でも、iOSのようにプラットフォーム側の制約を強く受けることなく、自由にできるのだ。

　端末への搭載がオープンであるという点は、Androidも同じだ。だがAndroidは、当初こそオープンな姿勢が強かったものの、シェアを伸ばすに従って、開発の中心的な役割を果たしているグーグルの影響力が強くなっている。その結果、提供するアプリケーション、端末などさまざまな面において、独自性が出しにくくなってきている。

　つまり、プラットフォームを掌握する特定企業の影響力が大きくなることで、ビジネスの根幹にかかわる部分を握られてしまうことに対するキャリアやメーカーの懸念が、新OSの台頭に結び付いているといえそうだ。

オープンだけに品質面の確保が課題に

　とはいえ、FirefoxOSやTizenはスマートフォン向けOSとしては後発ということもあり、iOSやAndroidの対抗馬として成長するには多くの課題があるのも事実だ。

　中でも最も大きな課題は、ハードウエアとソフトウエアの品質だろう。双方共に、ハードウエア開発や、HTML5の採用によるアプリケーション開発の敷居は高くないと見られる。だが、オープン性に伴う自由度が高いだけに、Androidで問題となっている端末のサイズ・性能や、アプリ品質のばらつきなどが生まれやすい。それがユーザーの使い勝手に悪影響を与えれば支持は得られないし、提供するハードウエアやプラットフォームの分散化を嫌うアプリのデベロッパーからの支持も獲得しにくくなる。

　こうした懸念は、iPhoneに代表されるように、強力なプラットフォーム事業者による垂直統合のコントロール下では起きにくいものだ。新OSはオープン性を重視するだけに、オープン性を維持しながら品質をどう確保するかが大きな課題となってくるだろう。特に日本では、端末・サービスなどあらゆる面で品質が重視されることから、キャリアやメーカーには、この点をいかにクリアするかが求められる。

　ちなみにTizenを搭載した端末は、今年の後半にNTTドコモから提供が予定されているようだ。FirefoxOSを搭載した端末の日本投入はまだ先になりそうだが、海外では新興国を中心に、低価格のFirefoxOS搭載端末が近く登場する予定という。新OSを搭載した端末の提供が本格化する今年後半から来年にかけて、市場にどのような影響をもたらすのか、注目したい。  

　スポーツ報知が４日付紙面で掲載した女優・長澤まさみ（２５）と俳優・伊勢谷友介（３６）の真剣交際について、長澤の所属事務所は同日、「プライベートなことは本人に任せています」とコメントし、熱愛を否定することはなかった。

　長澤は映画「潔く柔く」（新城毅彦監督、今秋公開）の撮影が入っており、今月半ばまではこの仕事に集中することになりそう。一方の伊勢谷は現在、海外に滞在中で、所属事務所は「マネジャーが海外出張中のため、分かりません」と話すにとどまった。

　２人は昨夏に撮影されたフジテレビ系時代劇「女信長」での共演をきっかけに急接近。交際が始まったのは昨秋からだった。  

　楽天が金銭トレードで中日・岩崎達郎（２８）を獲得する。３日にも正式発表される。楽天は正遊撃手の松井はいるものの、ＷＢＣの強化試合で腰に違和感を訴え欠場するなど、３７歳という年齢を考えるとフル出場は困難な状況。二塁のレギュラーを予定していた藤田は、キャンプ序盤に左脇腹の肉離れで離脱し、開幕は微妙となった。

　守備には定評のあった西村も１月に右肩を手術し、前半戦は絶望の状況。星野楽天にとって、二遊間の強化は急務となっていた。そこで白羽の矢を立てたのが岩崎達だ。昨季は３６試合の出場に終わり、打率も１割ジャスト。中日では井端、荒木の控えに甘んじてきたが二遊間を守れる堅実な守備には定評があり、楽天で大きな戦力になるのは間違いない。

　今季は第１子となる長男も誕生。プロ７年目を迎え勝負の年と位置付けていただけに、岩崎達が新天地で大きな飛躍に挑む。  

　日本生命保険グループのニッセイ情報テクノロジー（東京）は１日、保険の事務処理を担う「仙台事務サービスセンター」を６月上旬、仙台市内に開設することを明らかにした。
　センターは青葉区一番町３丁目のオフィスビルに入居。請け負った保険契約申込書や保険金請求書を点検したり、データベース化したりする。従業員は約５０人で、大半を地元採用する方針。
　和田俊介社長が市役所で、立地表明書を奥山恵美子市長に手渡した。震災前、日本生命仙台総支店長を務めた和田氏は「保険事務は一過性ではなく、大量の仕事がある。ご恩返しの意味を含め、長い目で仙台の復興に貢献したい」と述べた。
　テクノロジー社は１９９９年の創業。従業員は約１８７０人、２０１２年３月期の売上高は約５８６億円。本社以外に事務サービスセンターを開設するのは初めて。
　市は企業立地促進助成金と民間投資促進特区を活用して支援する。産業振興課によると、震災以降、市内への企業誘致は２１件目。  

　江戸絵画の収集家として世界的に知られるジョー・プライスさん（８３）とエツコさん（７４）夫妻＝米・カリフォルニア州＝の所蔵品を紹介する特別展「若冲が来てくれました－プライスコレクション・江戸絵画の美と生命」（実行委主催、河北新報社など共催）が１日、仙台市青葉区の市博物館で開幕する。東日本大震災の復興支援の一環で、盛岡、福島両市も巡回する。
　ジョーさんは２８日、市博物館で記者会見し「自分が心洗われた美しい作品を見てほしい」と語った。この後、開会式と関係者の内覧会があった。
　ジョーさんは６０年前に伊藤若冲の絵に魅せられて以来、江戸絵画の収集を続けている。所蔵品は約６００点に及び、日本でコレクション展を開くなど、若冲の再評価のきっかけをつくった。特別展は、被災地の人々に癒やしや希望を感じてもらおうと開催。作品は夫妻が無償で貸し出した。
　展示作品は、若冲、長沢芦雪（ろせつ）、曽我蕭白（しょうはく）、円山応挙ら京都の画家や、酒井抱一、鈴木其一ら江戸琳派の画家の約１００点。動物、美人など七章に分けて飾られている。
　若冲の「鳥獣花木図屏風（びょうぶ）」は縦１６８センチ、横３７４センチの屏風２枚の大作。画面を約８万６千個の小さなますに分割し、白いゾウと鳳凰（ほうおう）を中心に動物と鳥の楽園のような世界を描いている。本物の色彩と質感を感じてもらおうと、ケースに入れずに展示している。
　このほか、若冲の「紫陽花双鶏図」や「虎図」、芦雪の「白象黒牛図屏風」、其一の「群鶴図屏風」などの名品が並ぶ。
　仙台市博物館での展示は５月６日まで。入場料は一般・大学生８００円、高校生以下無料。５月１８日～７月１５日に岩手県立美術館（盛岡市）、７月２７日～９月２３日に福島県立美術館（福島市）を巡回する。  

　ユアテックは２７日、宮城県富谷町に出力約１２００キロワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設すると発表した。新たに設立する子会社ユアソーラー富谷（仮称）が運営を担う。ユアテックは太陽光発電所の建設実績はあるが、運営まで手掛けるのは初めて。
　東北での太陽光発電事業をめぐっては、九州電力子会社の九電工（福岡市）が昨年１２月、名取市公募の事業を受注するなど、競争が進む見通し。ユアテックは子会社による発電所運営を通じてノウハウを蓄積し、事業拡大を目指す方向だ。
　新しいメガソーラーは富谷町石積の産廃処分場跡地（約３ヘクタール）で５月に建設を始め、運転開始は来年１月を予定する。年間発電量は一般家庭３００世帯の使用量に当たる約１１０万キロワット時を見込む。
　総事業費は約４億円。発電した電力は再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づき、全て東北電力に売電する。
　新会社は４月に設立する。資本金２億円で、ユアテックが９５％を、敷地を所有する建設業の三浦組（仙台市）が残りを出資する。
　ユアテックは再生可能エネルギー関連工事の受注拡大を目指し、昨年１２月に専門部署「新エネ推進プロジェクト」を設置。事業提案から建設、保守までを一貫して担える体制を整えてきた。
　同社は「今後２～３年は関連市場の成長が続くと予想される。お客さまの幅広いニーズに応えられる体制を築きたい」としている。  

　宮城県内の加工食品をアジアに売り込む商談会が２５日、仙台市青葉区のホテルモントレ仙台であり、水産加工８社が日本食材の輸入を手掛ける香港、シンガポールの各１社に自社製品の魅力を訴えた。日本貿易振興機構（ジェトロ）仙台貿易情報センターが東日本大震災からの復興支援の一環で開いた。商談は地元企業１社ずつ、担当者が食材サンプルを持ち込み、製品の特徴や価格を説明した。
　震災で被災した八葉水産（気仙沼市）の佐々木正晴販売部課長は「サケのほぐした身の瓶詰や、モズクの評判が良かった」と手応えをつかんだ様子。輸出実績は既にあり「今後もどんどん海外に商品を出したい」と意欲を示した。
　日本人が経営する香港の近藤貿易で仕入れを担当する三橋康明エグゼクティブコーディネーターは「日本食材の需要は原発事故の影響で一時落ち込んだが、震災前の９割まで回復した。良いものがあれば香港だけでなく中国本土にも卸したい」と話した。
　県内の食品関連企業を対象にしたジェトロ仙台の輸出向け商談会は３回目。  

　津波の被害や教訓を伝える震災遺構の保存の意義や課題を議論するシンポジウム「震災遺構の保存に向けて」が２３日、仙台市青葉区の東北学院大であった。研究者らでつくる３．１１震災伝承研究会の主催で、市民ら約１００人が来場した。
　パネル討論で、元広島平和記念資料館長の原田浩さんは、戦後２０年たって原爆ドーム（広島市）の存続に向けた市民運動が起こった経過を説明した。「震災の教訓を子孫にどのような方法で伝えることができるのか考えてから、遺構の保存の賛否を検討してほしい」と訴えた。
　長岡市山古志支所長を務めた斎藤隆さんは、新潟県中越地震（２００４年）で水没した家屋について「住民が保存を議論するようになったのは、仮設住宅の生活が解消してからだった」と指摘。「住宅を見るのがつらいと話した女性たちが今は『被災した家があるから震災のことや支援のお礼が伝えられる』と話すようになった」と語った。
　研究発表では、宮城県女川町の女川一中２年の阿部由希さん（１４）と木村圭さん（１３）が、津波で倒壊したビルの保存や町内の津波到達地点の約２０カ所への石碑設置などを提案。津波被害を後世に伝えることの重要性を訴えた。  

　県は農地復興推進室を新設するなどの平成２５年度組織改編を明らかにした。農地復興推進室は、復興交付金を使った土地改良換地制度を活用して農地と非農用地の一体整備を進め、効率的な土地利用を図り、被災市町の復興計画を支援する。

　このほか、環境生活部の資源循環推進課と廃棄物対策課を統合して循環型社会推進課を新設。両課の統合でこれまで別々だった各種リサイクル法や廃棄物処理の事務を総合的に推進する。また、環境生活部の環境政策課からは太陽光をはじめとする再生可能エネルギーの導入やエコタウンの形成を専門的に推進する再生可能エネルギー室を同課から独立させ、ねんりんピックの終了に伴って保健福祉部のねんりんピック推進室が廃止される。  

　東日本大震災の津波で常磐山元自動車学校（宮城県山元町）の教習生２５人と事務職員の女性＝当時（２７）＝が死亡したのは学校側の安全配慮義務違反などのためだとして、遺族が損害賠償を求めた訴訟で、教習生遺族側が現地の視察を仙台地裁に申し入れる意向を固めたことが２０日、分かった。
　視察は、学校など関係する場所の位置や距離、高低差などを裁判官らに現地で確認してもらうのが狙い。地裁や学校側との４月の協議で申し入れる見通しだ。
　関係者によると、地裁は２０日にあった協議で「送迎車のルートや海抜など現地について知りたい」との考えを示したという。
　ある遺族は「地裁に提出した書面の資料では分からないこともあると思う。裁判官にも学校と海がどれだけ近いのかや、学校から指定避難所までの距離などを実感してほしい」と望む。
　教習生遺族側の訴えによると、学校側は地震発生後、教習生に敷地内で待機するよう指示。教習生が分乗した送迎車が津波にのまれるなどして教習生２５人が死亡した。
　事務職員の女性の遺族側の訴えによると、校長らは地震発生後、女性らに避難を指示しなかった。女性は津波で行方不明となり、２０１１年７月に死亡認定された。
　震災の津波被災地での裁判官らの視察は１９日、私立日和幼稚園（石巻市）の園児４人の遺族が園側に損害賠償を求めた訴訟で実施された。  

　石巻市の私立日和幼稚園の送迎バスが東日本大震災の津波に巻き込まれ、園児５人が死亡したのは園側が安全配慮を怠ったためだとして、遺族らが園側に約２億６７００万円の損害賠償を求めていた訴訟で、仙台地裁の裁判官らは１９日、遺族らと現地を視察した。

　斉木教朗裁判長ら裁判官２人に加え、遺族６人、原告と被告の代理人ら計１９人が参加。２時間にわたり、幼稚園内部を見て回り、正午の時報で防災無線の音量を確かめた。そのほか、現場の標高や地理関係を確かめるため、日和山や園児を下車させた門脇小をまわり、被災現場も視察。双方の代理人の説明に裁判官らは熱心に耳を傾けていた。

　この日の視察について原告の一人の西城靖之さん（４４）は「実際に見てもらいたいという願いがやっとかなった。今後の判断材料にしていただければいい」と期待を込めた。一方、園の関係者は「コメントはありません」と話した。

　３月以降の審理では、震災当時の園長や事務長などの証人尋問が行われる。

　訴状によると、平成２３年３月１１日の地震発生から約１５分後、大津波警報が出ていたのにもかかわらず、園児１２人を乗せた送迎バスが高台の幼稚園から海側に向け出発。門脇小などで７人を順番に降車させた後、津波に巻き込まれてバスは横転、付近で発生した火災で炎上し、園児ら５人が死亡したなどとしている。  

　仙台市など仙台圏と宮城県石巻市で２０１２年に新規供給された分譲マンションは１１０６戸だったことが、総合広告代理店ＤＧコミュニケーションズ創芸カンパニー仙台支社のまとめで分かった。東日本大震災の影響で過去最低だった前年（６７４戸）に比べ６４．１％増と大幅に回復した。
　１戸当たりの平均価格は３３１６万円で、１９３万円アップした。０９年（３１８５万円）を上回り過去２０年間で最高。生コンクリートをはじめ資材費や人件費など建設コストの上昇が価格高騰につながったとみられる。
　供給戸数の前年比プラスは０７年以来５年ぶり。市区別では仙台市青葉区が前年比５０．１％増の５２４戸で全体の約半数を占めた。次いで太白区が２．８倍の２９７戸。名取、石巻両市では計６８戸の供給があった。
　１戸当たりの平均面積は７７．３４平方メートルで前年とほぼ変わらなかった。３．３平方メートル（１坪）当たりの平均価格は１４２万円で６．０％上がった。
　市区別の１戸当たり平均価格は、最近の着工が目立つ青葉区が１３．３％増の３７３８万円。太白区も５．７％上昇の３１０６万円となり、ともに過去２０年間で最高。他の仙台市内はいずれも下がり、若林区が０．９％減の３１７６万円、泉区が４．３％減の２８０４万円、宮城野区が８．２％減の２９７２万円。
　販売も好調で、１２年１２月末時点では全体の９３．８％に当たる１０３７戸が売れた。発売後１カ月以内に売れた初月契約率は７２．２％だった。
　ＤＧ社の吉野敦仙台支社長は「販売価格はバブル期以来の高値。契約率から見ても需要は高い」と指摘。仙台市中心部での大手による大型開発などを踏まえ「今年も同程度の新規販売が予想される」とみる。
　ただ開発業者は建設コスト高が影響して利益確保に四苦八苦しているとされる。開発大手の関係者は「土地の調達も取得費の面などから厳しくなっており、なかなか開発できない状況になりつつある」と話している。  

　プロ野球・東北楽天ゴールデンイーグルスが２０１２シーズンに県内に及ぼした経済効果は約１４５億円で、２０１１シーズンを２１億円上回ったことが県の推計で分かった。ホームゲームの観客動員数１１０万２６８８人を基に、このうち３・３％が宿泊した仮定で推計した。入場料▽交通費▽飲食費▽グッズ購入費▽宿泊費－を合算した。  

　仙台市は平成２４年度の「市税滞納整理強化月間」（１１月１９～１２月２１日）の結果をまとめた。１万８３４８件、約４億７千万円の納付（見込みを含む）を達成し、東日本大震災前の２２年度に比べ倍増した。市税の収入率向上のため滞納者を対象に毎年行っているが、今年度は組織改編による納税部門強化に伴い、態勢を拡充して実施した。

　目標を１万５千件、３億５千万円としていたが、実績は件数で約２割、税額で３割以上も上回り、２２年度（８８３７件、約２億２千万円）の倍以上となった。２４年度の市税の滞納繰越額は９１億４００万円。