全国から

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　宮城県石巻市の石ノ森萬画館の指定管理会社「街づくりまんぼう」と、東日本大震災の被災者を支援するＮＰＯ法人石巻復興支援ネットワークにそれぞれ、金の延べ板計２キロ（時価１０００万円相当）が郵送されていたことが分かった。金は石巻魚市場にも宅配便で計２キロが届けられている。送り主はいずれも匿名で、発送場所は長野市。関係者は戸惑いながらも、高価な贈り物に感謝している。
　まんぼう社長の西條允敏さん（６８）と支援ネット代表理事の兼子佳恵さん（４１）によると、金の延べ板はともに２回に分けて届いた。１回目は５００グラムの延べ板が２枚ずつで、封筒の消印は２月１日の「長野中央」。２回目は１キロが１枚ずつで４日の「長野東」と、いずれも長野市の郵便局だった。
　差出人の名前はなく、金を包んでいた紙に「支援品」「とくめい」などと書かれていた。似通った筆跡で同じキャラクターの切手を使っていたことから、同一人物が送ったとみられる。魚市場の宅配便は送り主が架空の団体名で、長野市から発送されていた。
　支援ネットにはこのほか、１月末に年配の女性から「被災地で活動する団体を支援したい」と電話があり、その後３回に分けて計２８万円が銀行口座に振り込まれていた。
　まんぼうは萬画館運営のほか、まちづくり活動などを展開する。西條さんは「非常に驚いた」と困惑しつつ「まちづくりを頑張れというメッセージなのか。ぜひ名乗り出てもらい、具体的にどう使ってほしいか聞きたい」と述べた。
　仮設住宅でのコミュニティーづくりや子どもの遊び場づくりなどに取り組む支援ネットの兼子さんは「メンバーは震災で家を失いながら、自分たちにできる活動をしてきた。それを見てくれた人が送ってくれたのだろうか。心から感謝している」と話した。  

　米航空会社ハワイアン航空は１４日、国際定期便仙台－ホノルル線を６月２６日に就航すると発表した。週３往復を運航する。仙台発は札幌を経由、ホノルル発はノンストップとする。同社の仙台空港就航は初めて。仙台市を中心に東北全域の利用客を見込む。
　仙台発の便は水、金、日曜日に運航する。ホノルルは火、木、土曜日に出発する。機材はボーイング７６７－３００ＥＲ（２６４席）型を使用する予定。
　同社の拠点はホノルルで、日本の就航先は仙台が５カ所目。
　昨年７、８月には仙台－ホノルル線の直行チャーター便４往復を運航し、好評だったという。
　同社は「仙台からの直行便の要望が多く、関心は高かった。東北にとってハワイが今まで以上に近くなる。東日本大震災からの復興の一助になりたい」と説明する。
　今回の就航で仙台発着の国際定期便は、ソウル線（週７往復）グアム線（週４往復）上海・北京線（週２往復）台北線（週２往復）と合わせて１８往復になる。
　宮城県空港臨空地域課は「ハワイは観光地として人気が高く、利便性の向上が見込める。東北経済の活性化にもつながる」と期待する。仙台－ホノルル線は日本航空が１９９４～２００３年に最大週６往復を運航した。  

　東日本大震災で不通となっているＪＲ仙石線・高城町－陸前小野間（１１・７キロ）の平成２７年度内の運転再開を目指し、ＪＲ東日本は１３日、２５年度から一部ルートの内陸移設を含む本格的な復旧工事に着手する方針を明らかにした。

　不通区間のうち、大津波でレールなど鉄道施設が流失する壊滅的な打撃を受けた東松島市の東名（とうな）－野蒜（のびる）駅間（４・７キロ）の内陸移設を東北運輸局が同日付で認可し、復旧工事に入ることが可能になった。

　既存の東名－野蒜駅間は標高２メートル。内陸移設で、大津波から鉄路を守り、防災集団移転で内陸に移る住民の利便性を確保する。新ルートは、既存のものより５００～６００メートル内陸にある高台（標高２２メートル）で、４カ所の立体交差で踏切をなくす。区間距離は１キロ以上短い約３・５キロになる。

　不通区間全体の復旧工事費は１００億円の見込み。内陸移設用地は東松島市が確保する。ルート変更が市の復興まちづくり計画と一体的に協議されてきたためだ。ＪＲ東日本が復興まちづくり計画と連携して鉄路復旧に着手するのは仙石線が初めて。同様の手法で鉄路復旧を目指す常磐線も含め成果が注目されている。

　１３日、仙台市内の国土交通省東北運輸局で行われた認可書交付式で、長谷川伸一・東北運輸局長は「沿線の震災復興が加速するよう一日も早い運転の再開に努力してほしい」と期待感を示し、井上晋一・ＪＲ東日本東北工事所長は「２５年度の早い時期に工事に着手したい」と話した。  

　県と県道路公社は１２日、仙台南部道路（延長約１２・２キロ）を東日本高速道路に移管する手続きに入ったと発表した。移管時期は７月上旬の見込み。

　仙台南部道路は仙台東部道路と東北道、仙台北部道路で構成する仙台都市圏高速環状ネットワークの一部。現在は内陸から東日本大震災の津波被災地に向かう大動脈となっている。総工費は４５０億円で、平成１３年８月に供用を開始した。

　ネットワーク４路線で唯一の県道路公社管理で、残る３路線はいずれも東日本高速道路の管理。利用料金（１キロ単価）は仙台南部道路が５５円、他の３路線が３４円。ネットワークを利用して仙台南部道路のＩＣで乗降すると、料金が割高になっていた。

　移管は有償で、減価償却などを考慮して売却金額を決めるとしている。管理を東日本高速道路に一元化することで料金の平準化が図られ、交通量が増加している中で将来の４車線化などさらなる利便性向上が震災復興にも寄与すると期待されている。  

　「高い目標を持ち、その目標にたどり着くまで頑張る経験が大切」。第８５回記念選抜高校野球大会（毎日新聞社、日本高校野球連盟主催）に出場する仙台育英の佐々木順一朗監督は、部員全員で取り組んでいる＜過酷なメニュー＞の目的について、こう語る。  

　東日本大震災の被災地で７５歳以上の女性に「生活不活発病」のリスクが顕著に高まっていることが、厚生労働省が宮城県石巻市雄勝、牡鹿の両地区で行った調査で明らかになった。震災前は家業や家事の手伝いをしていた人も仮設住宅での生活で行動範囲が狭まり、部屋にこもりがちになるなどし、健康状態が悪化したとみられる。

　生活不活発病は「廃用症候群」とも呼ばれ、体を動かしたり物を考えたりする機会が減ることで心身機能が低下し、筋力が弱くなったり疲れやすくなったりする。認知症のように見えることもあり、２００４年の新潟県中越地震で発症が確認され、注目された。
　調査は２０１１年夏から１２年末にかけて、両地区の１８歳以上の住民を対象に実施した。この間に４回行った健診やアンケートのうち、２回以上回答した約１７００人分を解析した。
　自分の健康状態を主観的に「とても良い」「まあ良い」ととらえている住民の割合は、調査を重ねるたびに低下する傾向が見られた。
　中でも低下傾向が目立つのが７５歳以上の女性。震災から３～５カ月後に行った第１回調査では７５％だったのに、１年８～９カ月後の第４回は６２％に下がった。
　この７５歳以上の女性に日中の活動について尋ねたところ、「外でもよく動いている」の割合は第１回の６０％から第４回は３７％に急落した。これに対し「時々横になっている」「ほとんど横になっている」は６％から１７％と３倍近くに増えた。
　要介護になるリスクが高いと判断される人の割合も徐々に上昇し、第４回時点では６０％を超えていた。
　調査を担当した東北大大学院医学系研究科の辻一郎教授（公衆衛生学）は「仕事を手伝える場所を用意するなど、お年寄りがやりがいを持って体を動かせる機会をつくることが必要だ」と話している。  

　カジュアル衣料のファーストリテイリングが「ユニクロ」の超大型店「仙台泉店」（仮称）を、仙台市泉区市名坂に３月１５日に開店させることが６日、分かった。平屋の建物はほぼ完成している。売り場面積は約３３００平方メートルあり、東北・北海道で最大。ユニクロのほぼ全商品に当たる６００種類を常時扱う。
　売り場面積は東北のユニクロで現在最大の「イオンモール利府店」（宮城県利府町）などの約１５００平方メートルの２倍を超える。全国では東京の「銀座店」（約５０００平方メートル）、大阪の「あべのキューズモール店」（３３７０平方メートル）などに次ぐ４番目の規模となる。
　立地するのは東日本大震災で被災して閉鎖した映画館などの泉コロナワールド跡地で、「ヨークタウン市名坂」の向かい。
　店内は開放感を出すため通路を広く取る方針。商品は低い場所での陳列を多くし、来店客の目に付きやすいようにするという。駐車場は約１２０台分を確保する。
　近くにあるユニクロの「ヨークタウン市名坂店」は今月１７日で営業を終え、低価格の衣料ブランド「ジーユー」に業態変更する。
　ファーストリテイリングは仙台での超大型店出店について「生活が多様化する中、全商品を扱える店舗にすることで、東北各地からの来店が見込める。用地を確保しやすいため、郊外のロードサイドに着目した」と説明している。
　ユニクロ仙台泉店は平日が午前１１時、土日が午前１０時開店で、閉店は各日とも午後８時。  

　□人を癒やす作品作りたい

　米・ロサンゼルスを拠点に活動する仙台市出身の映画監督、菅原千夢（ちゆめ）さん（３１）の短編映画「Ｓｉｎｇｉｎｇ　Ｍｏｏｎ」が１月、“映画の都”ハリウッドで行われた映画祭で優秀賞を獲得した。菅原さんはすでに震災をテーマに据えた故郷の仙台と米国を舞台にした次回作の構想を練っており、被災地での撮影も計画している。菅原さんは「人の痛みや喜びを描き、癒やす作品を作りたい」と語る。（大泉晋之助）

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　高校卒業後、カナダの大学に進学、その後、映画制作に携わるようになった菅原さん。平成１９年からは米・ロサンゼルスに拠点を移した。

　「Ｓｉｎｇｉｎｇ～」は、主人公が起こした事故で死亡した弟の魂が主人公に宿り、弟の妻に会いに行く内容。人の過ちや許すこと、許されることをテーマにした短編だ。

　■凱旋上映の計画も

　同作品で入賞を果たしたハリウッドの映画祭「Ｌｏｓ　Ａｎｇｅｌｅｓ　Ｃｉｎｅｍａ　Ｆｅｓｔｉｖａｌ　ｏｆ　Ｈｏｌｌｙｗｏｏｄ」は、過去に仏の俳優、ジャン・レノさんが最優秀主演男優賞を獲得するなど、数々の映画関係者を輩出。映画を志す若手作家の登竜門となっている映画祭だ。また同作品はスイスで行われた映画祭でも入賞。２月からは米のインターネット通販大手、「Ａｍａｚｏｎ」でネット配給されるほか、３月にはＤＶＤで発売されるという。仙台での凱旋（がいせん）上映の計画もある。

　「Ｓｉｎｇｉｎｇ～」をスタジオで編集中に東日本大震災の発生を知ったという菅原さん。なかなか両親の安否が確認できず沈んでいたという。数日後、ようやく電話で声を聞くことができた父が「大事な食器がほとんど割れちゃったけれど、（多すぎる食器を）整理しなくて済んだ」と笑いながら話すのを前に、「大変なのは両親なのに私が癒やされた。笑顔で人に何かをすることの大切さを教えてくれた」と振り返る。

　■次回作は被災地舞台

　心配で、すぐに帰国したかったが、その頃は友人の映画のプロデュースの最中だった。不安や悲しみをこらえて作業に没頭した。

　そんな経験は菅原さんの創作活動に変化を与えた。それまでも人の触れ合いを描いてきた菅原さんだったが、「明日への勇気を出すお手伝いができるような作品を届けたい」との思いを強くした。

　現在、新作に向け脚本を執筆中という菅原さん。震災からアイデアを得たといい、仙台など被災地と米国を舞台にした作品になる見込みだ。仙台など東北各地での撮影も計画している。まだ、内容を発表できる段階ではないというが、「仙台や被災地の方々に共感してもらえる作品になると思う」と意気込む。

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【プロフィル】菅原千夢

　すがわら・ちゆめ　昭和５６年、仙台市生まれ。平成１２年、仙台育英学園を卒業し、カナダ、ビクトリア大学に進学。卒業後、カナダで映画、テレビ制作に携わり、平成１９年、米・ロサンゼルスに移住。南カリフォルニア大学（ＵＳＣ）大学院映画芸術学部制作科に進み、「Ｓｉｎｇｉｎｇ　Ｍｏｏｎ」を卒業制作として完成させた。映像コンテンツ会社でハリウッド・プロデューサーの秘書を務め、現在は、映画とテレビ番組の翻訳に携わり、自身の制作活動を行っている。  

　仙台市が発注した東日本大震災の損壊建物の解体工事で多重下請けが横行した問題で、市が下請けの流れを把握するため、元請け業者に提出させている施工体系図の一部が実態と異なっていることが１日、複数の業者らへの取材で分かった。市は工事の実態を調査する方針だが、解明は困難とみられる。

　市は工事ごとに元請け業者に施工体系図を作らせ、提出させている。体系図には暴力団を工事に関与させない誓約や下請けの業者名、実際に施工した作業員の名前などが記載されている。
　解体工事では業者やペーパー会社、暴力団関係業者など多くて７、８社が下請けに連なる多重下請けが相次ぎ、施工業者が採算割れや利益ゼロで請け負ったことが判明している。だが、体系図では最多でも３社が下請けに入る「３次下請け」の工事になっているという。
　発注者の市震災廃棄物対策室の担当者は、これらの体系図を根拠に「多重下請けはなく、暴力団を関係させない誓約も取っている」と強調。一方、「仮にペーパー会社やブローカーなどが介在しても下請けとして計算せず、体系図に記載はない」と説明している。
　ある業者は「ペーパー会社やブローカーは施工能力がないのに下請け業者の間に入り、１０％前後の金を抜く。業界では下請けの一つとして計算するのが常識だ」と話す。
　別の業者は「多重下請けになった場合、元請けが正直に体系図を作るわけがない。実態と懸け離れた体系図は発注者の市にとって見たくない現実を隠す格好の文書だ」と市の言い分を批判する。
　解体工事は早期の復興事業として緊急性が求められたため、下請け業者間は口約束で請負額が決まり、契約文書のないケースが多い。一定額が抜かれた工事費は上位の下請け業者やブローカーから下位の下請け業者の口座に振り込まれた。ブローカーやペーパー会社などが介在した場合、約束通りの金額が振り込まれないトラブルもある。
　業界関係者は「多重下請けで中間利益を得たブローカーや暴力団関係業者は、解体工事の事業が終盤を迎えた今では手を引き、連絡が取れない。実態解明なんて無理な話だ」と指摘する。


＜上位下請けへ名簿提出＞

　仙台市が解体工事の元請け業者に作らせた施工体系図をめぐり、多くの業者は「施工業者の偽装など、うその記載がある」と証言する。
　５次前後の下請けとなった解体工事を実際に施工した業者は、上位下請け業者から作業員名簿の提出を求められ、差し出した。施工体系図には作業員の名前や業者名を記すことになっており、その欄が体系図の「施工業者」になる。
　この施工業者は「上位下請け業者は『うちが施工したように見せないといけないので、名簿が必要だ』と話していた」と明かす。
　別の施工業者には昨年の工事後、元請け業者から連絡があり、作業員名簿を上位の下請け業者に渡すよう指示された。
　数日後に訪ねてきた２次下請け業者は「元請けから、下請けは２次か３次止まりにするよう注意されている」と言ったという。
　ある施工業者はこう打ち明ける。
　「３次以上の下請けになれば、施工業者の採算割れが疑われる。元請けや上位下請けは現場を搾取して復興特需を独り占めし、その証拠まで消そうとしていた」

［仙台市発注の解体工事］　国庫補助事業で市民や中小企業が所有する建物の解体費を負担する。全壊や大規模半壊などが対象。昨年９月末までの期限内に申請が約１万１０００件があった。１月末見込みで約１万件の解体工事が終わり、約２１０億円が支出される。元請け受注は、仙台建設業協会の会員業者と宮城県解体工事業協同組合の２ルートに分かれ、業者選定は協会や組合に任せられる。  

　宮城県女川町とＪＲ東日本は１日、東日本大震災で被災し休止中の石巻線浦宿－女川間の復旧に関する覚書を締結した。復旧工事中の渡波－浦宿間は３月１６日に運行を再開する。浦宿－女川間の再開時期は未定だが、今回の覚書で石巻線の全面復旧が正式に決まった。
　覚書は「かつての町並みや線路の復元にとどまらず、住民が安全で快適に生活できる基盤をつくり、災害に強いまちづくりを目指す」と整備方針を示した。
　女川駅は震災前より１５０メートル内陸側に移す。移設に伴い、浦宿－女川間の営業距離は従来の２．５キロから２キロとなる。駅舎と線路の敷設場所は、町が土地区画整理事業で５～７メートルかさ上げし、ＪＲが施設を整備する。
　２０１４年度末の再開を要望している町は、駅開業に合わせて駅前広場を整備し、商店街形成の基盤も整える。震災と同規模の津波襲来時に住民や乗客が安全に高台へ逃げられるよう、避難道路も確保する。
　締結式は町役場であり、須田善明町長と里見雅行ＪＲ東日本仙台支社長が覚書を交わした。須田町長は「住民待望の鉄路再開で、町の再生に向けた大きな核になる。前提となる基盤整備をしっかり進める」と語った。
　里見支社長は「かさ上げした場所に線路を敷くため、強度や工法を検討する必要がある。一日も早い再開を目指したい」と述べた。  

　仙台市が発注した東日本大震災の損壊建物の解体工事で多重下請けが横行した問題で、暴力団の関係業者や実態のないペーパー会社が一部工事の下請けに入り、解体工事費が不明になるトラブルがあったことが２８日、複数の関係者への取材で分かった。多重下請けで多額の工事費が抜かれる実態を知った地元業者が敬遠し、施工業者を集めるためブローカーが介在するようになったという。

　複数の業者によると、市が２０１１年秋に発注した住宅解体工事は元請けの下に７社の下請けが連なる「７次下請け」になった。下請けの上位から中位にかけ、ペーパー会社数社、暴力団関係業者が入った。
　解体工事費は暴力団関係業者まで渡ったが、それ以降の下請け業者に支払われず、不明になった。実際に工事を施工した業者は作業員の賃金などの実費を自ら負担した。複数の業界関係者は「工事費は最終的に暴力団関係者の口座に入った」と証言する。
　一方、昨年秋に発注された市中心部の建物解体工事は「５次下請け」になった。本業が建設業や解体業でない２社が下請けに入り、この２社に工事費を抜かれたため、施工業者は採算割れした。
　背景として、複数の業者は多重下請けの構図の中で暗躍するブローカーの存在を挙げる。ある業者は「仙台の解体工事の実態を知った地元業者が請け負いを拒むようになった」と解説。「施工に応じてくれる業者が必要になり、ブローカーが現れた」と語る。
　別の業者は「悪質なブローカーは施工業者をだますように仙台に連れてくる一方、暴力団やその周辺が関係する建設業者やペーパー会社を下請けの中間段階に入れ、工事費を中抜きさせた」と明かす。
　発注者の仙台市震災廃棄物対策室の担当者は「解体工事費は元請けまでが公金。下請け間の問題は民間の商取引の話」として関与しない考え。「暴力団関係者は介在していない」と説明する。
　ある捜査関係者は「仙台市は暴力団に対する警戒感や排除意識が他の自治体より低い」と指摘している。


＜ブローカー暗躍、県外業者集める＞

　仙台市発注の解体工事では、悪質なブローカーにだまされる形で施工を請け負った業者も少なくない。
　「復興のため仙台で仕事をしないか」。東日本にある宮城県外の解体業者の事務所を２０１１年夏、ブローカーの男が訪ね「１坪当たり３万円で採算は十分に取れる。作業員宿舎と重機、その置き場も用意してある」と誘った。
　ブローカーは条件を保証するような書類も業者に見せた。業者は仙台市の解体工事の施工を引き受けた。
　業者が現場作業員を確保して仙台に来ると、ブローカーが指定した場所に作業員宿舎や重機はなかった。書類も偽物と分かり、すぐにブローカーの携帯電話に連絡したが、つながらなかった。
　ブローカーが仲介した解体工事は、多くの業者が下請けに連なっていた。坪単価も約束の３万円ではなく、約２万円。結局、採算割れした。
　後で調べると、ブローカーと親しいとされ、解体、建設業の実績がほぼないペーパー会社が上位の下請けに入り、工事費を抜いていたという。
　業者は「震災復興工事で詐欺まがいの被害に遭うとは思わなかった。仙台市の解体工事は怪しい筋に公金が流れていると実感した」と振り返る。
　ある業界有力者は「悪質なブローカーや暴力団関係者は金の流れが不透明な公共事業を見逃さず、介在してくる。仙台市の解体工事は格好の獲物になった」と指摘する。

［仙台市発注の解体工事］　国庫補助事業で市民や中小企業が所有する建物の解体費を負担する。全壊や大規模半壊などが対象。昨年９月末までの期限内に申請が約１万１０００件があった。今月末見込みで約１万件の解体工事が終わり、約２１０億円が支出される。元請け受注は、仙台建設業協会の会員業者と宮城県解体工事業協同組合の２ルートに分かれ、業者選定は協会や組合に任せられる。  

　東北地区野球連盟の総会が２６日、盛岡市であり、今季の社会人野球の大会日程などを決めた。第８４回都市対抗野球の２次予選東北大会は５月３１日～６月５日、青森県弘前市の「はるか夢球場」などで開催。東北６県の代表１２チーム（岩手と宮城各３、秋田と福島各２、青森と山形各１）が東京ドームでの全国大会出場２枠を争う。  

　東日本大震災の被災地支援のため、オーストリアの社会福祉団体「フォルクスヒルフェ」とサンスター財団（大阪府高槻市）が、宮城県歯科医師会に移動式の歯科診療装置を贈った。震災を機に、病気の予防にもつながる口腔（こうくう）ケアの重要性が高まっており、歯科医師会は「災害時や高齢者の訪問診療に生かしたい」と支援に感謝している。
　診療装置はスーツケースのような形状で幅３８センチ、高さ５７センチ、奥行き２５センチ。治療用のドリルや唾液の吸引器具などが入っており、移動先で虫歯の治療や入れ歯の調整などができる。
　１９日に仙台市青葉区の県歯科医師会館で、フォルクスヒルフェのジョセフ・バイデンホルツァー理事長ら約２０人が出席し、装置の贈呈式があった。サンスター財団の本田孔士理事長は「仮設住宅に住む高齢者の訪問診療や介護施設でも役立ててほしい」と述べた。
　財団は震災後、フォルクスヒルフェから約６３０万円の寄託を受け、歯科分野の各装置を購入した。２０１１年１１月に岩手県大槌町の仮設歯科診療所に移動式診療装置を寄贈し、今月２１日には相馬市歯科医師会に移動式Ｘ線装置を贈った。
　震災時、避難した被災者は歯磨きできない状態が続き、口内に繁殖した細菌が肺に入り、肺炎を引き起こす人もいたという。高齢者は命の危険を招くケースも多く、口の中を清潔に保つ口腔ケアの重要性が指摘された。
　歯科医師会の細谷仁憲会長は「口腔ケアは病気予防や震災関連死の抑制にもつながる。贈られた装置を災害時の被災者向けに使い、普段は訪問診療をする歯科医に貸すなどして活用したい」と話している。  

　東日本大震災の被災地支援のため、オーストリアの社会福祉団体「フォルクスヒルフェ」とサンスター財団（大阪府高槻市）が、宮城県歯科医師会に移動式の歯科診療装置を贈った。震災を機に、病気の予防にもつながる口腔（こうくう）ケアの重要性が高まっており、歯科医師会は「災害時や高齢者の訪問診療に生かしたい」と支援に感謝している。
　診療装置はスーツケースのような形状で幅３８センチ、高さ５７センチ、奥行き２５センチ。治療用のドリルや唾液の吸引器具などが入っており、移動先で虫歯の治療や入れ歯の調整などができる。
　１９日に仙台市青葉区の県歯科医師会館で、フォルクスヒルフェのジョセフ・バイデンホルツァー理事長ら約２０人が出席し、装置の贈呈式があった。サンスター財団の本田孔士理事長は「仮設住宅に住む高齢者の訪問診療や介護施設でも役立ててほしい」と述べた。
　財団は震災後、フォルクスヒルフェから約６３０万円の寄託を受け、歯科分野の各装置を購入した。２０１１年１１月に岩手県大槌町の仮設歯科診療所に移動式診療装置を寄贈し、今月２１日には相馬市歯科医師会に移動式Ｘ線装置を贈った。
　震災時、避難した被災者は歯磨きできない状態が続き、口内に繁殖した細菌が肺に入り、肺炎を引き起こす人もいたという。高齢者は命の危険を招くケースも多く、口の中を清潔に保つ口腔ケアの重要性が指摘された。
　歯科医師会の細谷仁憲会長は「口腔ケアは病気予防や震災関連死の抑制にもつながる。贈られた装置を災害時の被災者向けに使い、普段は訪問診療をする歯科医に貸すなどして活用したい」と話している。  

　「いつも故郷や母校、仲間のことを思い続ける人だったのに」。アルジェリア人質事件に巻き込まれた日本人１０人の死亡が確認された２４日夜、日揮の現地駐在、伊藤文博さん（５９）＝宮城県南三陸町出身＝の友人や同級生は、やり場のない怒りに声を震わせた。
　一関高専化学工学科の同級生で、同校准教授の梁川甲午（こうご）さん（５９）＝一関市＝は「どこに怒りをぶつければいいのか、どうやって弔意を表したらいいのか分からない」とうなだれた。
　世界の資源開発の最前線で活躍するようになってからも毎年、帰国の度に同校の５年生向けに特別講義をした。最後の講義は昨年１１月２６日、テーマは「エネルギー資源開発と化学工学」だった。
　事件が報じられた直後の１７日と２１日の２回、「無事」との返信を期待してメールを送ったが、返事はなかったという。  

　仙台市の奥山恵美子市長は２３日の記者会見で、東日本大震災で地滑り被害を受けながら復興から取り残されていた県管理の太白区緑ケ丘３丁目の宅地について、市が事業主体となって復旧工事を進めることを明らかにした。来年度から工事に入る。

　緑ケ丘３丁目は昭和５３年の宮城県沖地震の際に地滑りが起きたため、県管理の地滑り防止区域に指定されていた。震災では１０１宅地が被災し、県は鋼管くいの埋設などの対策を行ったが、宅地については個人資産であることなどを理由に対象外とした。

　一方、同様に地滑り被害が出た緑ケ丘２、４丁目については、市が国費による「造成宅地滑動崩落緊急対策事業」を使って復旧を進め、県管理の３丁目は除外したことから、３丁目だけが手つかずのままとなり、住民から対応を求める要望が出されていた。４丁目では８０戸の防災集団移転も進められている。

　こうした事態を受けて奥山市長と村井嘉浩知事が話し合った結果、ノウハウを持つ仙台市が主体となり、造成宅地滑動崩落緊急対策事業で宅地復旧を行うことで合意した。

　市は事業範囲を決める現地調査や設計に着手する。工事は来年度からになる見通し。財源は復興交付金を見込んでいる。

　奥山市長は「被災者が一日も早く安心できる暮らしを取り戻せるよう、全力で取り組みたい。これまでの遅れを取り返せるよう頑張っていきたい」と述べた。  

　仙台空港発着の国内線が今年の夏ダイヤ（３月３１日～１０月２６日）で最大６１往復となり、現在の４５往復を上回って過去最高となることが２２日、宮城県のまとめで分かった。国内の主要空港が発着枠を拡大したことに加え、東日本大震災からの復興事業の本格化で航空需要が高まっていることが背景にあるとみられる。
　夏ダイヤ期間中の定期便数は関西、大阪（伊丹）両線が計１５往復から計２１往復に、札幌線が１３往復から１８往復に増便する見通し。福岡線も２往復増の８往復、中部、小松、広島各線もそれぞれ１往復増える。
　全日本空輸は伊丹線を２往復、成田、中部各線を１往復ずつ増便。６月２１日～９月３０日には札幌線を１往復増やす。日本航空も伊丹線を１往復増便し、８月は札幌線を１往復多い６往復にする。
　アイベックスエアラインズは小松、広島各線とも２往復にする一方、成田線は休止する。エア・ドゥは６月２１日から札幌線を１往復増やして５往復にする。
　スカイマークは４月２０日に札幌線３往復、福岡線２往復を新規に就航する。
　格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーションは２１日、関西線の新規就航を発表した。
　県空港臨空地域課は「４～６月は仙台・宮城デスティネーションキャンペーンがあり、増便で相乗効果を見込める」と期待する。  

　宮城県南三陸町戸倉のゴルフ場開発跡地が２１日、集団移転先として国の同意を受けた。議会の反発、元楽天副社長の土地取得と町への寄付、埋められた産業廃棄物の判明…と曲折をたどった末の決定。災害公営住宅や小学校が建設され、戸倉地区の中心地となる見込みで、住民は「やっと前に進める」と歓迎する。
　「遅れていただけにうれしい」。戸倉まちづくり協議会の村岡賢一会長（６２）はホッとした表情を浮かべた。
　ゴルフ場開発跡地の広さは約１０６ヘクタール。戸倉地区の折立、水戸辺、在郷、西戸の４集落１１２戸が移り住む。
　当初、町の高台移転第一号と期待された計画の決定は、遅れに遅れた。
　町は２０１１年８月、土地の取得議案を町議会に提出した。「説明が不十分」と議会の反発を受け、議案を撤回し再提出。住民は１４９７人分の署名を集め早期取得を陳情したが、１１年１０月に議案は否決された。
　事態が変わったのが１１年１２月。元楽天副社長が土地を取得し町に寄付した。移転実現に向けた住民の期待とは裏腹に、今度は１２年４月、跡地から産業廃棄物が見つかった。産廃を避ける形で計画の練り直しを迫られた。
　結局、集団移転の決定は町内で最後になり、村岡さんは「一日も早く住民の生活を取り戻す環境整備をするのが政治家の務めだ。議会や町はもっと柔軟に対応してほしかった」と振り返る。
　西戸地区の住民はゴルフ場開発跡地のほか、圃場整備事業と組み合わせて一部が地区内に移る。
　津波の災禍が広がった南三陸町は今回で、計画する２０地区２８団地全ての防災集団移転促進事業が国に同意された。１０９６戸３８３９人の集団移転が本格化する。
　佐藤仁町長は「さまざまなハードルがあり、戸倉地区の皆さんには心配を掛けた。全ての地区で早く住宅を建てられるよう造成を急ぎたい」と話した。  

　仙台市内の仮設住宅入居世帯は、被災前より大幅に所得が減少した上に失業率も高く、厳しい暮らしを強いられていることが、一般社団法人パーソナルサポートセンター（仙台市、略称ＰＳＣ）の調査で分かった。仮設住宅退去後の住まいのめどが立たない世帯も半数以上あり、将来に不安を抱えている。

　被災時（２０１０年度）と調査時（１１年度）の平均世帯所得を比べてもらったところ、プレハブ仮設・公務員住宅などに入居する世帯、民間賃貸のみなし仮設住宅に暮らす世帯のいずれも３０万円強減少し、２００万円台。仙台市の０９年の勤労者世帯の可処分所得は約４５０万円で、仮設入居世帯の所得の低さがうかがえる。
　被災後の所得が生活保護水準に近い１５０万円未満の世帯の割合は、プレハブで３８．４パーセント、みなしが２７．８パーセント。どちらも５ポイント前後増えた。
　失業率はプレハブ２４．１パーセント、みなし１９．２パーセント。非正規社員の比率はプレハブ５７．１パーセント、みなし４７．５パーセントで、同時期の全国平均３５．１パーセントを大きく上回っている。
　今後の不安として、プレハブ、みなしとも住宅問題を挙げる世帯が最も多く、全体の５割強が仮設住宅退去後の見通しがないと答えた。
　みなしに暮らす世帯の６割が、入居期限が過ぎた後も同じ場所に住みたいと望んでいた。しかし家賃補助が切れ、全額負担でも住み続けられるのは６．４パーセント。大半が家賃軽減を必要とし、「２割負担」か「負担なし」でないと居住できない世帯が３割強を占めた。
　何らかの年金受給者がいる世帯はプレハブで７０．３パーセント、みなしで５５．３パーセント。中でもプレハブは障害者手帳所持者がいる世帯が１８．１パーセント、要介護・要支援の高齢者がいる世帯が１５．８パーセントで、社会的ケアを要する人が多い。
　ＰＳＣは「失業手当の給付が切れた人が増え、入居者の生活は、昨年の調査時よりさらに悪化している。高齢者や低所得者、障害者ら生活困窮者の割合も多く、個別のニーズに応じた課題解決型の生活、就労、居住支援策が急務」と指摘する。
　調査は、厚生労働省の社会福祉推進事業費を活用し１２年２～３月に実施。プレハブに入居する５６９世帯、みなしに入居する１３６９世帯が回答した。  

　サッカー女子のなでしこリーグに今季参入するベガルタ仙台レディース（仙台Ｌ）は１９日、千葉泰伸監督（４１）が今季も指揮を執ると発表した。契約の更新で合意した。
　千葉氏は石巻市出身。Ｊ１仙台の育成部コーチやユース監督などを経て２０１２年に仙台Ｌの初代監督に就任。チャレンジリーグ優勝となでしこリーグ昇格を果たした。
　千葉氏は「とても光栄。なでしこリーグで、チャレンジャーとして仙台レディース旋風を巻き起こしたい」とのコメントを出した。